先日、公正取引委員会は高額なスマートフォン販売の是正に乗り出すと発表しました。
問題となっているのは主に2点で、
・大手キャリアがスマホの分割販売金額を指定している
・端末代金相当額を毎月の通信料から割引する販売方法
です。
大手キャリアがスマホの分割販売金額を指定
新作のスマホの値段は今や10万円前後の為、スマホ購入者の９割以上が分割契約を利用しています。
そして現在では、大手キャリアは販売店に対し、分割払いで売る場合の値段を機種ごとに指定していることが多い。
公正取引委員会は、この分割払いの総額指定は販売価格を指定しているのと同じで、キャリアが販売店から販売価格の決定権を奪っている為、独占禁止法が禁じる「再販売価格の拘束」に当たる可能性があるとみている。
分割払いで売る場合の値段を指定しているという事は、販売店間でスマホ端末の価格競争が起きにくくなり、消費者にとってはスマホを安く買う機会がなくなってしまうという事らしい。
端末代金相当額を毎月の通信料から割引する販売方法
また、公正取引委員会は月々の分割払いの相当額を、毎月の通信料金から割り引く仕組みも問題視している。
これは、ドコモの「月々サポート」やauの「毎月割り」の事であり、毎月割り引くことを前提として、通信料金があらかじめ高く設定されている可能性があり、同様の手法がとれない格安スマホ事業者の市場参入を妨げている可能性があるとみている。
毎月の通信料金から割り引く今の仕組みがなくなれば、端末購入時の消費者の負担は短期的には増加するが、長期的には端末の価格競争が起きることで価格が下がり、高い通信料も是正されると分析しているようです。
最後に
スマホの販売価格や月々の料金に関しては、総務省が大手キャリアに適正な販売方法をとるように注意を促していますよね。
しかし、知識不足なのか指導不足なのか、現状では通信料金は指導前に比べ高くなり、メーカーもキャリアも消費者も損をするというまったく誰も得をしない結果に終わっています。
今後は総務省に加え、公正取引委員会もキャリアに対して足並みを揃えて指導していくようですが、本当に通信費が安くなる日は来るんでしょうか。