総務省が7日の有識者会議で、スマホ端末の「実質０円」販売の自粛を求めるガイドライン強化の提言をまとめました。
内容は、週末など期間限定で増額しているキャッシュバックなどの端末購入補助を禁止にするというもの。
携帯の週末キャンペーンも今後はなくなる？！
知っている人は知っていると思いますが、スマホの販売店は土日や休日を中心にキャンペーンなどのイベントを行う事があります。
キャンペーンは販売店だけでなく、キャリアや代理店などの予算が確保される為、高額なキャッシュバックなどの特典がある場合が多い。
今回の提言には、こういった期間限定の端末購入補助を禁止にして、端末購入補助に当てている資金を月々の料金の値下げに繋げていきたい狙いがあると思われます。
また、提言には、
・期間限定ではなく土日や祝日とする
・最新端末の価格は２世代前の下取り価格を下回ってはいけない
という、より具体的なものも盛り込まれた。
提言にはこのほか、キャリアが行っているＳＩＭロックの期間を、現在の１８０日から１００日程度まで短縮するように求められている。
実質０円販売をめぐっては、総務省が３月に過剰な値引きを禁止する指針を作り、10月には各キャリアに対し行政処分に踏み切ったばかりですが、
今回の提言案によって、さらに規制が強化されるという事になります。
総務省はこれらの提言案をもとに、年内にもガイドラインを策定する予定。