総務省は、携帯大手キャリアであるドコモ、au、ソフトバンクの３社が格安スマホの事業者に提供している通信回線の貸出料を引き下げる方針を固めました。
格安スマホの事業者が借りている通信回線の貸出料が下がれば、格安スマホ事業者はさらに通信料を下げる事ができ、結果として大手キャリアから格安スマホへの乗り換えを促して競争を活性化させるという狙いがあるようです。
競争を活性化させSIMロック解除の期間も短縮させる狙い
そもそも、格安スマホの事業者は、大手キャリアの通信回線を借りて事業を行っています。
その際に、格安スマホの事業者が大手キャリアに支払う回線利用料は、総務省が定める基準によって決められているんですね。
そこで総務省は、回線利用料の基準を下げる事で、さらに格安スマホ業者が通信料を下げたプランを提案できるように誘導し、価格競争にさらされた大手キャリアが通信料を下げるように誘導しているという事です。
SIMロック解除の期間も短縮させる狙い
総務省は、現在では半年に固定された、販売した端末を他の携帯会社で使えなくする「ＳＩＭロック」の解除も早くするよう大手に求める方針。
また、10月をめどに携帯電話の料金に関する有識者会議を設置し、11月にも議論をまとめるとしています。
今後の携帯業界の動き
この総務省の動きにより、今後格安スマホ業者からさらに通信料の安いプランが出てくるのは確実。
今後は、その後に大手キャリアがどういった対抗策を打ち出すのかに注目ですね。