格安SIMの「FREETEL」ブランドで事業を展開するプラスワン・マーケティング株式会社が消費者庁から行政処分を受けた事が発表されました。
「FREETEL」は、
・業界最速の通信速度
・ＳＩＭ販売シェアＮｏ．１
・5つのアプリの通信料が無料
と公式ホームページに載せていましたが、根拠が示せず(本当かどうか証明できず)、消費者に誤解を招く表記だとして、消費者庁は景品表示法違反でプラスワン・マーケティング株式会社に対し行政処分を下しました。
FREETELの行政処分の詳細
「業界最速の通信速度」は、お昼の12時あたりに東京都港区新橋で、混雑時に速度が低下してしまう一部の格安SIM会社とドコモの速度計測を行い、「ドコモと同程度で業界最速」と表示していた事に指摘が入りました。
まあ、こちらは一部のデータを抜き出して自社をアピールするという昔は大手キャリアでも行われていた表記なので気持ちはわかりますが、「ＳＩＭ販売シェアＮｏ．１」に関しては何の根拠もなく、いい加減な表記をしていた事になります。
また、
・ＡｐｐＳｔｏｒｅ
・ＬＩＮＥ
・ＷｅＣｈａｔ
・ＷｈａｔｓＡｐｐ
・Ｐｏｋｅｍｏｎ ＧＯ
の5つのアプリでも、一部の通信料は無料にならないのに「通信料が無料」と表記していたとの事。
今後、「FREETEL」は根拠のない表記で消費者にアピールし行政処分を受けた格安SIMブランドとして運営していく事になります。
再発防止に務めるほか、運営のありかたを1度見直す必要があるのかもしれませんね。