2016年4月5日に、総務省からドコモ・ソフトバンクに携帯端末の価格の改善要請をした事が発表されました。
auが指摘を受けていない事を考えると、指摘を受けた部分は、ドコモの「家族まとめて割」と、ソフトバンクの「のりかえ割パワーアップキャンペーン」の部分だと思われます。
ソフトバンクに関しては、この時期にちょっと攻めすぎかなあとは思いましたが↓
これを受け、ドコモは「真摯(しんし)に受け止めている」と広報から発表がありましたが、ソフトバンクに関しては
加入者数においてトップシェアである競合事業者の機種変更時のスマートフォン価格と解除料等を踏まえると、当該価格と当社が設定するMNP時におけるスマートフォン価格との間に相応の価格差がない限り、市場における競争を減殺させ、消費者に不利益を生じさせるおそれが高いとの判断を行っています。
とのコメントを公式に発表。
反発の姿勢を強めています。
特に、消費者の同意が強く得られるのは「市場における競争を減殺させ、消費者に不利益を生じさせるおそれが高い」という部分ではないでしょうか。
実際問題として、総務省が本格的に介入してきた3月以降、携帯料金は右肩上がりで高くなってますよね。
当初の目的は「携帯料金の引き下げ」だったのにもかかわらず、携帯料金は高くなっていく一方なわけです。
アベノミクスが失敗と言われ、株価の下落に歯止めがかからない時期に、消費が停滞するような事ばかりする総務省はいったい何がしたいんでしょうか。
総務省のねらいと携帯業界の今後
そもそも、総務省のねらいというのは「携帯の月々料金の値下げ」なんですね。
ただし、この「携帯の月々料金の値下げ」をする為には、各キャリアが行っている端末値引きの補助を控えさせなければなりません。
つまり総務省は、「端末値引きに使う金があったら、月々の料金を下げて端末値引きは控えなさい」と言っているわけです。
これが上手くいきません。
携帯キャリアは基本料金での還元を嫌がります。
なぜ、基本料金での還元を嫌がるのかというと「結局は横並びになるから」なんですね。
今の各キャリアの携帯料金を見てみて下さい。
月によって機種変更やのりかえ(MNP)の施策に差はあれど、基本料金はほとんど一緒ですよね？
なので、「格安プランを作りなさい」と総務省から指示を受けても、実際に設定されるプランは実用性のない骨抜きプランになってしまうのです↓
総務省が本当にしなければならない事
総務省の思惑どおりに携帯料金を下げさせたいのであれば、まずは各キャリアにのらりくらりとかわされている格安プランの設定をしっかりとさせるべきです。
端末価格の割引の指摘よりも、各社の実際はまったく安くならない格安プランを指摘して下さい。
今のように、端末値引きの部分にばかり指摘をしているだけでは、ユーザーの負担は増えるばかりです。
総務省には、携帯料金をちゃんと把握できるような有識者はいないんじゃないでしょうか。
携帯業界の今後
今後、総務省と携帯キャリアの間でどう折り合いをつけていくのか、まだまだ不透明な部分ですが、まずはソフトバンクが反発した事で「のりかえ割パワーアップキャンペーン」が継続するのかどうかが注目されています。
現時点では、ドコモも「家族まとめて割」を終了する発表はしていませんし、ソフトバンクに関しては公式発表として
当社のMNP利用者向けの割引は、端末購入を条件としていません。したがって、競合事業者が提供するデータ量のシェアプラン等と同様な通信料金割引の一種であり、端末購入補助とは本質的には性質が異なるものであるという認識のもと、設定を行っています。
と発表しているので、この2つの施策が早期に打ち切られるのかどうかがポイントとなってきそうです。