総務省は10月7日、ドコモ、au、ソフトバンクの3社に対し「スマートフォンの端末購入補助の適正化に関するガイドライン」に違反したとして、行政指導を行いました。
「スマートフォンの端末購入補助の適正化に関するガイドライン」に違反した部分とは、ドコモが「dカードゴールド会員」に向けて送った優待券の部分。
dカードゴールド会員初年度に5,000円、2年目以降は利用金額に応じて最大20,000円を端末価格から値引きするというものです。
また、auやソフトバンクも既存のユーザーや、以前に同社を契約していたユーザーに向けて端末価格の割引クーポンを送っており、いずれの場合も、総務省は総務大臣名で厳重注意を行い、不適正な端末購入補助と思われる部分を速やかに是正し、2016年10月31日までに報告するよう求めている。
実質は0円以下の価格になっていた
今回の総務省の行政指導は「iPhone 7」の価格競争が原因となっているのは間違いないだろう。
「iPhone 7」の発表後、ドコモ、au、ソフトバンクの3社は、総務省に指摘されないように実質0円手前までの本体価格に揃えていました。
しかし、裏ではダイレクトメールやSMSなどで端末価格を割引するクーポンを配布しており、実際は多くの人が「iPhone 7」を実質0円以下で購入したはず。
今回の総務省の行政指導により、今後はこういったクーポン券も配布されなくなりそうです。
なお、現時点でユーザーに届いているクーポンに関しては使えなくなる事はないという事なので、「2万円割引」など、大きな金額のクーポンを持っている人はこの機会に機種変更してしまうのも手かもしれません。