総務省は、7日に行われた有識者会議の提言案をもとに、スマホ端末の値引きをさらに規制するガイドラインを発表しました。
噂されていたとおりガイドラインの内容は、週末キャンペーンを狙い打ちしたものや、SIMロックに対する解除期間の短縮を指示する内容となっています。
総務省のガイドライン概要
SIMロックの解除期間短縮
「Ⅰ」では、SIMロックの解除期間短縮を指示していて、
・分割払いの場合は100日以内にSIMロック解除
・一括払いの場合は支払いを確認できたらSIMロック解除
・解約時にはSIMロック解除
・ＭＶＮＯ向けのSIMロック廃止
となっています。
この中で1番意外性があるのが「一括払い時のSIMロック廃止」でしょう。
一括払いで「支払いを確認できたら」というのは即時解除を意味します。
SIMロックの解除期間を100日以内にするというのは有識者会議の提言案に盛り込まれていたものの、ガイドラインではさらに1歩踏み込んだ内容となりました。
SIMロック即時解除は2017年の5月から、分割契約のSIMロック廃止は2017年の8月から適用される予定です。
スマホ端末の値引きをさらに規制
スマホ端末の値引きに関する規制は努力目標的な表現が多い中、週末キャンペーンに対する値引き規制として「1ヵ月未満の期間限定による端末補助の適正化」が指示されました。
これにより、週末限定など1ヵ月未満のキャンペーンでの値引きができなくなり、現在量販店などで行われているキャンペーンはなくなるか、大幅な対策が必要になります。
適用時期が2017年の2月からとなっていて、「学割」シーズンに影響する事から、かなり注目が集っています。