ソフトバンクが「のりかえ割パワーアップキャンペーン」を2016年4月15日で終了すると正式に発表しました。
これは、4月5日に総務省からドコモとソフトバンクに出された「携帯端末価格の改善要請」を受けての結果という事になります↓
ソフトバンクは総務省に反発する姿勢もみせていて、
加入者数においてトップシェアである競合事業者の機種変更時のスマートフォン価格と解除料等を踏まえると、当該価格と当社が設定するMNP時におけるスマートフォン価格との間に相応の価格差がない限り、市場における競争を減殺させ、消費者に不利益を生じさせるおそれが高いとの判断を行っています。
とのコメントを公式に発表した事もあり、どこまで踏ん張るか注目していたんですが、結局は月末まで継続する事すらできず、4月15日をもって終了という流れになりました。
総務省が今後やらなければならない事
今年に入って各キャリアが打ち出してきた割引きキャンペーンを、次々に廃止に追い込んだ総務省。
今のままでは、国民の携帯料金は以前よりも高くなり、携帯端末が高い事による買い控えもさらに加速するでしょう。
経済が停滞状態に入りつつあり株価も下がり続ける中、さらに消費も低迷させるような指示しかできない総務省にはガッカリしている人もかなり多いはずです。
2月から5月の学割シーズンで10万クラスのスマホがポンポン売れていた前年と比べると、経済効果は計り知れません。
今後は格安プランをしっかりと実装させられるかが重要
今後、総務省の予定通りに国民の携帯料金を下げたいのであれば、骨抜きプランされてしまった各キャリアの格安プランに、しっかりとした指導ができるかどうかがカギとなってきます。
こういった、かたちだけの骨抜きプランを見て見ぬふりをしているようでは、総務省は国民にとって悪影響でしかありません↓
大手キャリアの割引きキャンペーンをほとんど潰してしまった今、次に総務省がどう動くのか注目が集まっています。